事業の全体計画

　民間研究機関や公的研究機関から多くの人材を受け入れ、一体となって研究を進める。具体的には、下記の三点を特に重視して研究を行う。

1. 顕在化しつつある経済社会リスクと対応して講じられうる公共政策の影響を定量的に評価した上で、研究グループを学内、国内、世界の研究者コミュニティーに開かれた形で構築する。特に、海外との関係では、研究者の派遣・受入、公的統計ミクロデータの国際共同利用、経済社会リスクに係る共同研究を推進する。
2. 予期せぬ危機の影響を迅速かつ定量的に分析できるよう、全国の研究者による公的統計ミクロデータの利用を支援する枠組みを生かしつつ、今後蓄積される金融市場やマーケティング関係など様々なミクロデータおよび、長期的なマクロ・歴史統計を効率的かつ安全に統合管理するデータ・アーカイブを常備する。
3. 各省庁等の調査・統計部局との間で統計専門家やエコノミストの人事交流を図りつつ、外部人材や院生へのOJTにより、エビデンスに基づいた政策立案・評価のできる高度統計実証分析人材を育成するための拠点を構築する。また、研究成果を政策当局者にフィードバックする。